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乳幼児医療全国ネット 乳幼児医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク | ||
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乳幼児ネット2010年5月集会
資料(PDF) ・国による制度創設の現状と今後の課題 ・地域による運動の現状と今後の課題 ・国制度創設を求める各界の声 |
2010 年５月26 日に乳幼児医療全国ネット国会内集会を開催 署名４万８千筆を新たに提出、１４人の国会議員が新たに賛同 国による就学前までの医療費無料制度の実現を求める「乳幼児医療全国ネット」は、５月26 日 （水）に国会内集会を開催し、子どもを連れた母親や医療担当者など66 人が参加しました。 集会では、呼びかけ人を代表して新日本婦人の会の高田公子会長と全国保険医団体連合会の住江 憲勇会長が挨拶を行い、つづいて国による乳幼児医療費無料化制度の創設を求める取組みと地方自 治体の子ども医療費助成制度拡充の取組みについて基調報告が行われ、国会議員から激励の挨拶を いただいたあと、各地の取組みの交流を行いました。 基調報告では、@国の医療費無料制度創設を求める請願署名は当日提出分48344 筆を含め、累計 で1,316,258 筆、A自治体意見書は全地方自治体の44.1％、B昨年の衆議院選挙による入れ替わり 後、新たに13 人の賛同をいただき、賛同国会議員は131 人、C都道府県制度は昨年の集会以降東 京、山形、群馬、長野、鹿児島で対象年齢が拡大、D2009 年４月１日現在で助成対象を「就学前」 以上とする市区町村は、通院で94.17％（2001 年４月１日時点で20.04％）、入院で97.5％（2001 年2001 年４月１日時点で37.18％）に達し、中卒以上を対象とする市区町村も通院で19.4％、入 院では21.7％になっていること等を紹介しました。 また、今後の取り組みとして、@国による就学前までの医療費無料制度創設のため、「請願署名」、 「自治体意見書採択の推進」、「賛同国会議員を広げる」ことに取り組むとともに、A全国各地の自 治体で、「高校卒業年次」までを助成対象に拡大する取り組みを進めることを確認しました。 集会では、 「2009 年に当選した森田知事は、『段階を追って中学校卒業までの無料化を実現したい』と公約 していたが、何回も先延ばしにされてくる中で、12 月には県児童家庭課長と懇談、１月にはジャン ボ年賀状を県知事に届けるなどの取り組みを行った」（新日本婦人の会千葉県本部） 「県下ではじめて３町が中学卒業まで無料になり、小学校卒業まで無料の自治体も９自治体に広 がった。しかし、神奈川県は2008 年10 月から対象年齢を就学前まで引き上げる代わりに４歳・５ 歳の子ども、一人親家庭、重度障害者の一部負担金徴収を開始している。これに対して市町村は独 自に上乗せをし、医療費無料化を継続していたが、所得制限・年齢制限を導入する市町村が出てき たことから、各自治体に医療費助成制度拡充を求める首長署名と懇談を要請している。今こそ子ど もの医療費無料化を国に求めていきたい」（新日本婦人の会神奈川県本部） 「県内47 市町村のうち、中学３年までが11、小学校６年までが12、小学校３年までが７、就学 前までが17 であり、格差が生じている。県内どこで生まれても同じサービスを現物給付で受けら れるようにすべき。全ての子どもたちの育ちを保障する豊かな社会にするよう、子どもの医療費無 料化の拡充を必ず実現するためにがんばる」（新日本婦人の会熊本県本部） 「保育所の歯科検診を行ったが、むし歯に罹患している子どもが多い。むし歯があっても受診で きない理由を保護者に尋ねると、『子どもの受診のために仕事を休むことができない』と話す方が 少なくない。景気が悪化し、子育ての保護者らが必要な休暇が取れない現状がある。安心して休暇 をとり受診できるような労働環境整備が重要だ」（千葉県保険医協会） などの報告がされました。 この集会には、民主党３人（宮崎 岳志、中後 淳、斉木 武志）、共産党５人（小池 晃、高橋 千 鶴子、笠井 亮、穀田 恵二、山下 芳生）の各国会議員が参加して激励の挨拶をいただくとともに、 民主党３人（和田 隆志、川島 智太郎、吉田 統彦）、自民党２人（阿部 俊子、中山 恭子）、共産 党１人（志位 和夫）、社民党１人（服部 良一）の議員秘書が参加しました。 また、集会には、呼びかけ人である安曇野ちひろ美術館館長の松本猛さん、民主党４人（大久保 努、円より子、大西健介、首藤信彦）の各議員より、激励のメッセージが寄せられました。（本人 出席を除く） | |
