乳幼児医療費助成制度（都道府県）の状況

乳幼児医療費助成制度は、全ての自治体で実施していますが、制度格差が大きいのが現状です。国による制度創設が必要です。

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　＜１＞　都道府県段階の助成制度の詳細（2005年8月1日現在、保団連調べ　）

  • 乳幼児医療無料化の実施主体は市区町村で、都道府県の補助を受けてさらに対象を広げている。
  • 都道府県の補助が広がれば、市区町村の補助も拡大する。
都道府県 対象年齢（０歳～） 給付制限など 所得制限 自己負担金 助成方法 入院食事
外来 入院 現物給付 償還払い
北海道 未就 未就 児童手当法特例準拠 "（1）3歳未満、市町村民税非課税世帯現行通り　初診時一部負担金（医科580円歯科510円）のみ（２）上記以外一割負担（月額上限外来12.000　入院40.000） ●
青森 ３歳 未就 児童扶養手当一部支給準用 ● ●（注④） ○
岩手 未就 未就 児童扶養手当（一部支給）法準用(国基準に80万円上乗せ） 通院　一医療機関あたりつき1．500円まで　入院　一医療機関月5.000円まで。ただし、3歳未満児及び市町村民税非課税は負担なし。 ●
宮城 ２歳 未就 老齢福祉年金準用 なし ● ●（注⑤）
秋田 未就 未就 児童扶養手当一部支給準用 入・外来とも月1000円を限度 ●
山形 未就 未就 児童手当法特例準用 "所得税課税世帯は１回530円（月４回限度）、入院１日1,200円" ● ○
福島 未就 未就 児童手当法特例準用 "外来・入院とも月1,000円（１レセ毎）" ●（国保） ●（社保） ○
茨城 2歳 2歳 児童手当法特例準用（１人の場合393万円まで） 外来１日500円（月２回限度　１医療機関毎） ●（県内） ●（県外） ○
栃木 未就 未就 なし なし ● ○
群馬 ２歳 ４歳 なし なし ● ○
埼玉 ３歳 未就 児童手当特例給付準拠（年収約738万円） "外来月1,000円、入院１日1,200円" ●
千葉 ２歳 未就 （注①） なし 住民税所得割非課税世帯：なし。左記以外：通院１回200円、入院１日200円（いずれも月額上限なし） ● ○
東京 未就 未就 児童手当法準用 なし ●
神奈川 ２歳 中卒 （注②） 児童手当法準用 なし ●（０歳） ●（１歳～）
山梨 ４歳 未就 なし 外来・入院とも１月700円（定額） ● ○
新潟 ２歳 ３歳 ０歳以外は児童手当法特例給付準用 "１日530円（月４回限度）、入院１日1,200円" ● ○　　ゼロ歳
富山 ３歳 未就 なし "１日530円（月４回限度）、入院１日1,200円　＊0歳児は現物給付" ●（０歳） ●（１歳～3）
石川 ３歳 未就 児童扶養手当法準用 月1000円 ●
福井 ２歳 ２歳 入院・外来とも、３子以上いる場合は全子就学前まで なし なし ● ○
長野 ３歳 未就 児童手当法準拠 外来・入院とも月300円（１レセプトごと） ● ○
岐阜 ２歳 未就 なし なし ● ●（入院３歳～未就） ○
静岡 未就 未就 入院３歳から日数制限（注③） 児童手当等準拠（第三子以降は所得制限なし） 通院１回500円(月4回まで)、入院１日500円 ●
愛知 ３歳 ３歳 なし なし ●
三重 ３歳 ３歳 児童手当法特例給付準用＋８０万円 なし ● ○
滋賀 ３歳 未就 第３子以上：入院は就学前まで対象 なし "外来月500円（１医療機関ごと）、入院１日1,000円（月14,000円限度）" ●
京都 未就 未就 なし "通院（０～２歳）・入院は月200円。通院（３～未就）は月8,000円（超えた額を償還）" ● ●（通院３～未就）
大阪 2歳 未就 児童手当法特例給付準用 一医療機関あたり入・通院各500円/日（月二日限度） ● ○
兵庫 未就 未就 ０歳はなし。１～未就は児童手当法特例給付準用 入院：1割負担、外来：1医療機関700円･日（月1400円限度） 入院のみ 通院は5000円を超えた分を償還。 ○
奈良 ２歳 ２歳 ０～２歳は児童手当法準用 外来500円･月、入院1000円･月（2週間未満の場合は500円）） ●（注⑥）
和歌山 ２歳 未就 なし なし ●
鳥取 ３歳 未就 なし 外来１回530円（月４回限度）、入院１日1200円 ● ○
島根 ２歳 未就 なし "０～２歳：１医療機関当たり入院・外来合わせて月1,000円。３歳～：入院１割負担（月上限15,000円）" ●
岡山 ２歳 未就 児童手当法準用 "なし（社保は月72,300円を超える場合は、超える額を自己負担）" ●
広島 未就 未就 児童手当法本則給付・特例給付準用 "あり　通院一医療機関一日500円月4日2000円徴収限度（医療機関ごと）入院　一医療機関一日500円月14日7000円限度" ●
山口 未就 未就 "市町村民税所得割額以下　（82,300円まで）" なし ●
徳島 ２歳 ５歳 老齢福祉年金準用 なし ● ●（入院３歳～５歳） ○
香川 ５歳 ５歳 児童手当法特例給付準用 なし ● 〇
愛媛 ２歳 未就 なし なし ●
高知 ０歳 未就 なし なし ●
福岡 ２歳 未就 なし 初診料、往診料のみ自己負担あり ●
佐賀 ２歳 ２歳 なし 外来、入院とも月300円（１レセプト毎） ● ○
長崎 ２歳 ５歳 なし "外来・入院とも１日800円（月1,600円限度）" ●
熊本 ３歳 ３歳 入院：３子以上いる場合は全子就学前まで 児童手当法準拠 "月3000円（市町村民税非課税世帯は、入院：2,040円、外来のみ1,020円）" 特別の定めはない
大分 ２歳 未就 なし なし ● ○
宮崎 ２歳 ２歳 なし 外来、入院とも月300円（１レセプト毎） ●
鹿児島 ５歳 ５歳 歯科：０～３歳のみ対象 なし 月3000円（市町村民税非課税世帯はなし） ●
沖縄 ２歳 ４歳 なし 外来：なし、入院：１日７００円 ● ○

  • 注1（千葉県）　３～未就学児は入院７日以上。
  • 注２（神奈川県）　入院１日以上で他制度で救済されない場合。
  • 注３（静岡県）　３歳未満日数制限無し。３～６歳は８日以上。
  • 注４（青森県）　現物給付は国保０歳、償還払は国保１歳以上と社保。
  • 注５（宮城県）　現物給付は国保、償還払は社保・組合国保。
  • 注６（奈良県）　自動償還払い

＜凡例＞

  • 対象年齢は満年齢を指します。（例：「２歳」とあるのは、０～２歳児までです）
  • ［給付制限］欄で制限対象が示されていない場合は入院・外来、医科・歯科の診療が対象となる。
  • 「自己負担金」を制度上老人保健法一部負担準拠としているのは、東京都、奈良県である（2002年１0月以降）
  • 「入院食事」欄の○印：入院時食事療養費標準負担額（１日780円）を助成対象としているところ。

＜２＞　対象年齢、給付内容の都道府県格差

（1）　対象年齢の違い

（都道府県の格差：2004年１月１日現在　保団連調べ）

０歳児のみ
０～１歳児
０～２歳児
０～３歳児
０～４歳児
０～５歳児
０～未就学児
０～中卒まで
通院
1
１
２２
１１
２
２
７
０
入院
０
０
７
５
２
５
２７
１

（市区町村の格差：2002年４月１日現在　通院　厚生労働省発表）
０歳児のみ
１歳児
２歳児
３歳児
４歳児
５歳児
未就学児
６歳以上
市区町村数
１２
１９
１２３３
４９１
１４２
３７６
８７５
９３
％
０．４％
０．６％
３８．０％
１５．２％
４．４％
１１．６％
２７．０％
２．９％

（2）　給付内容の違い（都道府県の格差：2003年9月29日現在　保団連調べ）

所得制限（※1）
なし（２３都道府県）
あり（２４府県）
自己負担金（※2）
なし（19都府県）
あり（２8道府県）
入院食事代（１日780円）
助成対象（２１府県）
対象外（２６都道府県）
助成方式（※3）
現物給付（３１都府県）
償還制（２３道府県）
  • （※1）　所得制限＝一定所得以上の層を助成対象外とする。
  • （※2）　自己負担金＝全額を助成せず、ある程度の額を窓口で徴収する仕組み（都道府県により、額は異なる）
  • （※3）　助成方式＝現物給付は、窓口で支払不要。償還制は、窓口でいったん支払った上で、後日市区町村から償還を受ける制度
  • 注　助成方式は、対象者の年令や医療保険の種別等により２つの方式を使い分けているところがありため、総数が47にならない。

　

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