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子ども医療費助成制度の拡充に関する要望書 貴職におかれましては、市民の健康増進のために日夜ご尽力をされていることに敬意を表します。 さて、すでにご案内の通り、わが国の合計特殊出生率は年々低下し、2001年（1.33）、2002年（1.32）、2003年（1.29）、2004年（1.29）、2005年（1.26）となっており、団塊ジュニア世代が出産ピークに入ったことから2006年（1.32）、2007年（1.34）に改善したものの、このままでは出生率が再度低下し、人口を維持するのに必要な2.08への回復は、依然として困難であり、まさに危機的な水準を推移しています。 少子化の進行は、子ども自身の健全な成長への影響のみならず、人口構造の高齢化や将来の生産年齢人口の減少など社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念されます。 少子化の一因に、働く女性が増えているにもかかわらず、働きながら安心して子どもを生み育てることのできる環境がいまだに整っていないことがあります。例えば、乳幼児をもつ若い夫婦にとって、家庭の医療費負担は大きなものとなっています。病気の早期発見・早期治療のためにも、子どもの心身の健全な発達を促すためにも、「いつでも、どこでも、医療費の心配なく安心して」医療を受けられるよう願ってやみません。 ○○市の助成制度は、現在○歳未満児までを対象としていますが、子どもたちの健やかな成長を願い、若い家庭の子育てを励ますために、下記の項目について改善・充実を図られますよう要望いたします。 記 １，乳幼児医療費助成制度の対象年齢を、医科については小学校就学前まで、 歯科については、中学校卒業までに拡大してください。 ２，制度改善にあたっては、所得制限、自己負担を設けず、入院・通院とも現 物給付としてください。 以上 ※ 要望内容は、各自治体の状況にあわせて取り組んでください。 |