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乳幼児医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク

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国制度創設を求める各界の声
国の乳幼児医療費助成制度創設を求める提言・要望(主なもの)
2006年5月現在


政府並びに国会・法律関係
団体名 提言・要望の内容
「少子化への対応を考える有識者会議提言」(1998年12月) 「乳幼児医療費の段階的無料化」を提言
「少子化への対応を考える有識者会議提言」(1998年12月) 「乳幼児医療費の段階的無料化」を提言
少子化社会対策基本法(2003年9月1日施行) 法16条「国及び地方公共団体は、子どもを生み、育てる者の
経済的負担の軽減を図るため、(中略)
子どもの医療費に係る措置(中略)を講ずべきものとする」


地方行政関係
団体名 提言・要望の内容
全国知事会
「平成18年度 国の施策並びに予算に関する提案・要望」
(2005(平成17)年7月13日)
「子育て家庭の経済的負担を軽減するため、乳幼児医療の対象者の拡大等 医療保険制度の一層の充実その他支援策の拡充を図ること。」
全国市長会
「第75回全国市長会議決定」 (2005(平成17)年7月13日)
「乳幼児医療費の無料化など効果的な子育て支援策を講じること。」を政府に要望
全国市長会
「平成年度政府予算に関する要望事項」 (2005(平成17)年7月6日)
「乳幼児、重度心身障害児(者)及びひとり親家庭の医療費について、 財政措置を講じること。」
全国町村会
「平成14年度政府予算編成ならびに施策に関する要望」 (2001年7月5日)
「乳幼児にかかる医療費の無料化を制度化すること」を政府に要望(※1)
関東地方知事会議決議(2001年10月25日) 「乳幼児の医療費無料化を全国一律の制度として確立するとともに、 この制度が実現するまでの当面の措置として、(中略) 国民健康保険国庫負担金減額調整措置を廃止されたい」と政府に要望
全国市議会議長会第78回総会(2002年5月28日) 「国民にとって利用しやすい乳幼児医療費の療助制度を 国としても創設するよう強く要望いたします」との要望書を 全会一致で可決


その他団体
団体名 提言・要望の内容
連合「2006年〜2007年度政策・制度 要求と提言」 「乳幼児の医療費および健康診査の完全無料化をはかる。」
日本医師会
「平成18年度予算概算要求に対する要望書」
(2005(平成17)年7月13日)
「医療費自己負担分の補助」
(15歳までの医療費自己負担分の補助)
日本医師会「子ども支援日本医師会宣言」
(2006年5月23日)
「15歳までの医療費1割負担の実現」
日本小児科医会・片山社保委員長
(2004年8月)
15歳未満(義務教育年限)までの9割給付を実現する小児保健法の早期成立を目指す。